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6月議会の報告その1-自己責任にしない子育て

6月議会が終わり、1週間。選挙前から貯まっていたデスクワークを一つ一つ片づけています。
コロナ以降、相談会を継続してきたためか、ありがたいことに市内外の市民から相談を頂くことが増え、
4期目の最初の一般質問は、相談対応の合間に準備を進める形となりました。

岸田政権の「次元の異なる少子化対策」について取り上げることにしたのですが、原稿を書いている最中に、昨年の合計特殊出生率が1.26と、2005年と並んで過去最低を記録したり、加速化プランとして、少子化対策の具体策が発表されたりと、状況が目まぐるしく動く中で質問の日を迎えることになりました。

1、自己責任にしない子育て―実行力ある少子化対策のために

日本はこれまで、子育てを「保護者の責任」にしてきた結果、合計特殊出生率は1.26まで落ち込んだ。
日本財団が18歳前後の若者に行ったアンケートでは、59%の人が「将来子どもを持ちたい」と答えたが、23%は「実際には持たないと思う」と答えている。
岸田政権は今年の1月、「次元の異なる少子化対策」を宣言し、「子育ては自己責任」であったところから、本気で「社会全体で子育てをしていく」方針に、大きく舵を切ったものと考える。
フランスは、1970年代以降、日本と同様出生率が下がり、1993年には1.63まで落ち込んだが、様々なきめ細かい少子化対策を打ち出し、2006年には2.0を実現、その後もEU内でトップを維持している。
具体的には、
・妊娠から産後までの費用の全面無料化、
・子どもを持てば持つほどに充実していく減税制度、
・所得制限のない各種手当、
・多様できめ細かい選択肢を用意した保育の提供など。
そのように、少子化対策はやろうと思えばできるし、結果も出すことができるはず。

日本とフランスの両方で子育てを経験したある女性が「フランスに引っ越して来てすぐに、子育て家庭に対する周囲の視線が優しいことに気づいた」「日本のように働くために子どもを預けることで母親が後ろめたい思いをしなくて済む」と言っている。保護者が歯を食いしばって子育てをして来た日本の、保護者自身を縛り付けている自己責任論を払拭できるような子育て支援が必要。

しかしながら、岸田政権の打ち出した「加速化プラン」は、残念ながらニーズを反映しているとは思えず、「異次元」とは言い難いものだった。

子どもを持ちたい若者が、「将来子どもを持つだろう」と思えるために必要なものは何か。

敢えて「予算」や「諸事情(できない理由)」を考慮せずに私なりに列挙してみる。
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◎経済的負担なく安心して出産できる環境整備と産後の十分な休養とケア。また、上の子の保育の補償。
(特に上の子の保育については、年子は特に負担が大きく、普通分娩ができるにも関わらず、
計画出産・帝王切開を選択する方もいる。そして保育園は育休中は4時にお迎えという所が多いが、本来産後は安静が必要であり、父親が送迎できるよう考慮が必要)
◎父親の育休や時短を取りやすい環境整備。遠距離通勤の人たちへの配慮。
◎不妊治療の補助の拡充。
◎保育園や学童クラブに全員が入れること。
◎学童クラブでの昼食の提供。
◎保育士・指導員・教職員が充足されること。
◎休日や夜間の保育。保育の切れ目を埋める費用負担をゼロにすること。それらの手続きの負担の軽減。
◎手続き書類のデジタル化など、手続きの簡素化。
◎幼保・学校教育・学童クラブの自己負担をゼロにすること。
◎少人数学級の実現。
◎小学一年生でも無理なく通える学区の設定。
◎外国人や医療的ケア児、各種障害のある子どもをはじめ多様な子どもたちがいることを前提に、支援を必要とする子どもとその家庭へのサポート体制。
◎学校に限らない多様な学びの場の保障と拡充。
◎子ども・若者の居場所づくり
◎中等高等教育の所得制限のない無償化。
◎所得格差が教育格差につながらないような再分配。
そして、何より、
◎親になる世代が、安定した仕事に就けること。
加速度的な少子化の主因は、団塊ジュニアの世代が就職氷河期で結婚出産を諦めたことだと考える。

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その他広く、子どもの貧困対策・子どもへの暴力への対策・ヤングケアラー対策など多岐にわたる課題があるが、様々なニーズをボトムアップで上げていくことが必要。
フランスでは、政策立案段階から実施後にかけて、正確な現状把握を継続的に徹底して行っていると評価されている。

子育てしやすいまち清瀬として、ニーズを把握し、国に挙げて行くことを求める。

再質問:以前に、休日・夜間保育を要望したが、その後、多摩地区でも休日に保育園を開設する自治体は増えている。
清瀬で、休日や夜間の保育について、方針を伺う。

答弁:第7保育園園は都営住宅の取り壊しのため閉園し、隣接する土地でプロポーザルにより民設民営の認可保育園を誘致する予定だが、休日・夜間保育の実施ができる体制を整えるという条件を設けるなど、今後のニーズへの拡張性を確保していくことも視野に入れている。

再質問(要望):ぜひ進めていただきたいが、その保育園が開園するまでは、やはりファミリーサポートなどの預かり保育を利用するしかない。日曜日ごとに使い続けると費用負担が重く、結局仕事を諦めることになる。一方で、提供会員さんは、700円など最低賃金以下で命を預かる仕事をしている。預かり保育の費用の補填を求める。

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※再質問として、夜間保育=20時や21時くらいまでの延長保育の拡充を求めたかったのですが、時間切れでできませんでした💦

答弁は、以下からご覧いただけます。8月後半には、議事録もアップされます。
https://kiyose-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=39

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/kiyose/SpTop.html

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