更新が滞ってしまっており申し訳ありません。
夏に入院した実家の父がその後亡くなり、秋は2度の視察に行くなどで、飛行機や新幹線に乗る日々が続いていました。
そのまま突入した12月議会。
一般質問が終わり、来週の委員会に向けて準備中です。
私の所属する総務文教委員会は、一般質問の2日後にあり、いつも議案が多いのでバタバタですが、今回は土日を挟むため（市側にヒアリングができないので）ブログを開いています。
以下の一般質問をしました。
1、困難女性支援新法について
4月に施行された新法を受けて、各自治体はそれを実のあるものにする必要があります。国立にある女性支援団体、JIKKAさんetcにヒアリングして以下、質問&要望をしました。
1)庁内の体制について
相談員の配置を確認し、庁内の連携を強化することを求めました。
行政の窓口につながるのはハードルが高い方々もいて、その一部が議員たちにつながります。私たちももちろん全力でサポートしますが、しかし、議員にもつながらない方々がきっとたくさんおられます。新法についている国の予算などを駆使して、アウトリーチや実態の調査、体制の強化を求めました。
新法がこれまでと違うのは、相談者と支援者は対等の関係であること。本人の自己決定をサポートすること。民間と連携することetcです。その理念を、相談支援員だけでなく、男女共同参画センター、障害福祉、児童福祉、教育、
など各部が共有することも求めました。
2)若年女性の支援について
新宿歌舞伎町のトー横に通う子どもたちのことが社会問題になっています。家や学校に居場所のない子どもたちの居場所になってしまっているが、犯罪や性風俗産業に取り込まれるなどリスクが大きい。
一見、いわゆる「普通の子どもたち」、家庭にも特に問題がないように見えるような子どもたちも、「皆が行ってるから」と行ってしまうケースも。SNSなどでつながり、ハードルが下がっている。
トー横キッズを生み出しているのは、実は多摩地区であることが指摘されている。「新宿の問題」ではなくて「多摩地区の問題」として、自治体が対策を取るべき。
一見「普通の子たち」も、その直前に学校に行き渋るなど、何らかのサインを出している。
地域に多様な居場所を作って子どもたちが選べること、信頼できる大人とつながりがあること。異変をキャッチできること。各所が連携することが重要ではないか。
豊島区では、コロナ禍、女性区長をトップに10人の女性管理職で庁内横断型の「すずらんスマイルプロジェクト」をスタートさせて、生きづらさを抱える10代20代の女性を支援につなげる努力をしている。
また「豊島区子どもの権利擁護委員」の弁護士さんが、週に一回児童館に通い、子どもたちに寄り添って解決のために動いておられます。西東京市にも権利擁護委員が配置されていますが、清瀬市には配置されていません。
小平市や東村山市では、妊娠SOS窓口を設置している。予期せぬ妊娠の結果、生まれた赤ちゃんを遺棄する事件も身近で起きています。
清瀬市でも行政としてできることに取り組んで欲しい。
2、中央公園について
夢空間のクラウドファンディングの結果、目標額の約半額だった。設置や修復にかかる費用の財源について、市民に負担をお願いする根拠が見えてこない。クラファンの結果を受けて、計画を見直すべきではないか。
3、市民活動を持続可能なものとするために
市民活動センターの移転の議案が、一度取り下げられた。市民の声を受けて、市民との意見交換をしようと言う形に方針転換したことは歓迎する。
アミュービルに移転の方針だが、活動場所をどう確保するのか。高齢化も相まって、これを機に活動を終了する団体が出てくることが心配。
設立当初の理念を振り返ると、多様な社会的ニーズに応えて行くために、市にとって必要な活動だから、行政として活動場所を提供してきたはず。
アミュービルに「市民協働プラザ」という看板がかけられたが、コワーキングスペースや商工会(およびハローワーク)といった市民協働と直接関係のない施設が大きな面積を占めている。クレアビルのハローワークがあった場所は何が入るのか(検討中との答弁)。
市民協働を実感できるような場所にしていただきたい、と求めました。