9月議会が始まっています。
8月は報告会や相談会、インターンの受け入れや子どもの夏休みの宿題でドタバタしながら過ぎていき、、、、
9月5日(月)の午前中、一般質問の初日の午前中に質問をしました。
以下、順次報告していきます。
①コロナ禍、支援制度のはざまを埋めるために
◎事業者
清瀬市として、これまで、国や都の支援制度の対象外となる市内の事業者に対し、交付金を使った支援事業を展開してきた。
・2020年 中小企業等応援給付金 50万円
・2021年 事業者支援給付金事業10万円～25万円
今年も「経済変動対策商工業者支援事業」として中小企業（フリーランスを含む）に対し、直近の水道光熱費1年分の２０％を助成する事業を展開している。
その事業の詳細・予算・申請見込み数、そして現在の申請数を伺う。
再質問：市内のお店で、もともと夜の営業をしていなかったため、東京都の時短要請の支援等の対象外となり、ほとんど何の支援も受けられず、事業継続を諦めかけているという。
清瀬市の給付金50万円はありがたかったが、それ一回きりで、2年半頑張ってきたけど、これ以上持ちこたえることに限界を感じているとのこと。中小企業応援給付金のような事業を再度検討できないか。
◎個人（被雇用者/労働者）
コロナのために仕事がキャンセルになったりシフトが減るなどして、収入が減ったという相談を受けることが少なくない。特に非正規雇用の方々に紹介できる支援制度にはどのようなものがあるか。
↓
・雇用調整助成金：雇用主に対し、休業手当分の一部を補助するもの。
・休業支援金・給付金：中小企業で働く従業員や大企業でシフト制で働く人の、平均賃金の８０％を支給するもの。本人でも申請できる。（雇用調整助成金を補うもの）
再質問：本来は、この２つの支援制度でカバーできるはずだが、実際には何の補償もなく諦めている方々がいる。
雇用契約をきちんと結んでいない（いわゆる日雇い等）など、弱い立場で働いている方々が想定される。そういった、制度のはざまのケースには、別途、支援制度を創設する必要があるのではないか。清瀬市独自で交付金で創設できないか。
あるいは、現行の支援制度の周知ができていなかったり、雇用主が義務を果たしていない可能性もある。
働く方々に届くような情報提供の仕方、雇用主にも分かりやすい、使いやすい制度の在り方や周知の仕方が必要。
※その他、紹介できる制度としては以下がある。
・緊急小口資金・総合支援金：コロナの影響で収入が減った方への貸付。（20万円以内・20万円×3カ月以内）。一定の条件で返済免除。
・住居確保給付金：3カ月～9か月分の家賃相当を家主に支給。
・生活困窮者自立支援金：上記貸し付けが終了した方などに月額6万円～10万円
・生活保護制度
etc.
◎自分が「陽性」になった時、「濃厚接触者」になったとき、あるいは「濃厚接触の疑い」がある場合に、仕事を休むことを命じられたり、感染を拡大させないために自主的に休むことがある。
その際の補償はあるのか。
↓
陽性の場合と、濃厚接触者で症状がある場合は、健康保険から傷病手当金が出る。
（症状がない場合は、出ない）。
↓
国民健康保険から傷病手当が出るようになったことの周知を。
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「濃厚接触者の範囲」が狭いために、検査も受けられず、仕事を休んでも補償がないケースがおそらくたくさんあります。そういった方々が、安心して自宅に待機できるような制度を作ることが、必要だと考えます。
また、現状では、保健所から濃厚接触者と特定されても、無症状の場合は傷病手当の対象とならず、仕事を休んでも補償は得られないようです。
そういった「制度のはざま」を一つ一つ埋めていくことが、感染を拡大させないためには必要だと考えます。