給食のない夏休みが終わって(長かった。。。。)、子どもたちは新学期。
私は例年通り、バタバタしたまま9月議会に突入しました。
昨日で常任委員会が終わり、明日(金)からは決算特別委員会です。
9月6日(水)の一般質問は、
1、横断歩道を安心して渡れるまちにーーーサイン+サンクス運動について
２、ひきこもり対策
３、災害対策
の３つを取り上げました。順次ご報告します。
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１、横断歩道を安心して渡れるまちに
JAF(日本自動車連盟)の調査で、「信号機のない横断歩道で何パーセントの車が一時停止をするか」という調査をしているが、2020年度の東京都の一時停止率は6.6％で、47都道府県のうち46位だった。
その後、2022年には27.3％と改善しているが、全国平均39.8％を大きく下回っている。
2021年にワースト1位だった岡山県は「止まろう岡山」という活動を展開し、10.3％から49％に改善している。
長野県は連続1位で8割以上の車が一時停止しているが、長野では長年「会釈を返す」取り組みをしており、子どもの時からそれが習慣づいているので、大人になって運転をするようになったときも歩行者に優しい運転が実践できるという。和歌山県など、同様のサイン+サンクス運動に取り組む地域が増えているという。
実は清瀬でも、梅園地区の六小地区自治会連合会が、2019年に「六小地区会釈運動」に取り組んでいた。
「車が止まるのが当たり前だけど、軽く会釈をして、ドライバーを心地よくさせたらどうだろう」と小中学生に呼びかけ、そして、
「運転手さんにお願いです。」「渡ろうとしている人がいたら早めにスピードを落として止まってください。子どもたちから会釈が返ってきたら、安全を確認して会釈を返してください。」とドライバーにもお願いする文章を載せた新聞を配ったとのこと。
最近、竹丘の緑陰通りなど、「通学路で車がスピードを出していて危ない」と、交通安全の取り組みを求める声をあちこちから頂いている。
上記、六小地区の運動は、「学校やPTA、保護者を十分に巻き込めなかった」と、当時の関係者の話を聴いている。
運動は、やはり広く知ってもらって成り立つものなので、清瀬市や学校など、関係機関が連携していくと良い。
市を挙げて取り組めないか。
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六小自治会の方が教えてくださった映像です↙
＝＝＝(以下、追記)＝＝＝
２、ひきこもり対策
これまで、私たちの会派（風・立憲・ネット）では、ひきこもり対策の先進市域への視察を行い、質問を重ねるなど取り組んできましたが、今年度から、清瀬の社会福祉協議会に専門の地域福祉コーディネーターが配置されることになりました。一方、私のところにも、お子さんがひきこもりと思われる、高齢の親御さんからの相談を頂くことが増えています。
質問内容は以下
↓
引きこもりについての2017年の国の調査の割合(3.6％)から、本市でも1000世帯以上は見込めるということだったが、私も相談を受けることも増えており、いよいよ、8050問題が顕在化して来ていることを感じる。
就職氷河期の世代が今、40代50代。
1990年代のバブル崩壊後の失われた10年。その時期にたまたま大学などを卒業して社会に出ることになった人たちが、まともに就職できないままに自己肯定感を失い、人によっては精神を病み、或いは過酷な環境で働いて身体や心を壊すなどして、結果、引きこもってしまった、そんなケースも少なくないのではないか。
その親の世代は団塊の世代、日本が元気だった時代なので、正社員として働き、年金も貯え・持ち家もある方が多く、引きこもった子どもたちを養うことは可能だったかもしれない。
しかし親が高齢を迎え、病気で入院したり、認知症、或いは亡くなった後に、問題が一気に出て来る。
引きこもっている中高年の子どもが孤立死するような事例もある。
ロストジェネと呼ばれる世代の多くは、アルバイトなどで何とか日々の生活を維持してきたが、貯蓄も年金もない人たちがいよいよ働けなくなったときに、社会全体でその生活を支えなければならなくなる。
不況を乗り切るために、一部の世代を切り捨てることで、社会全体は生き永らえたかもしれないが、最終的に、つけを払わされるのは社会の側である。そんな時代が目の前に迫っている。
避けては通れないこの問題に対し、清瀬市としてもしっかり取り組んで行くために、この4月から、社会福祉協議会と連携して取り組みを始めており、大きく前進していくことと思う。以下を伺う。
◎4月からの取り組みについて、どのような体制で、どのように進めてきたのか。またこれからどう進めて行くのか。早期発見、アウトリーチの方法などを伺う。
◎社協は清瀬市やいっぽなど、各機関とのどのように連携するのか。
◎清瀬市独自に、男女共同参画センターアイレックで、「ひきこもり女子会」の事業に取り組んで来たが、その取り組みの状況や成果について。
◎地域福祉コーディネーターは２人だが、潜在的人数が１０００人を超えるとしたら、継続的に支援を行うには不十分。今後ニーズが見えてきたら、拡充していく必要がある。兼務じゃなくて専業で、また清瀬市の委託事業という形で連携していくようなことも必要。 これからますます深刻化する8050問題、国にも財政措置を求めていく必要がある。 国の重層的支援体制整備事業、手挙げ方式で市区町村が取り組む事業のようで、八王子市などでは取り組んでいるが、清瀬市としても取り組んでいただきたい。
◎家族会の取組も進んでいくところだが、居場所や当事者の会、さらには就労などの受皿を拡充していく必要がある。久留米市にリカバリーカレッジ・ポリフォニーという事業所があり、障害福祉の支援制度につながれない、制度のはざまにいる方々、生きづらさを抱える方々がおられ、無理のないペースで通い続けられる場所をつくりたいということで立ち上げられた。清瀬市とか西東京市からも通っている。市民向けの講座を開催したり、雇用の場を近隣で開拓している。東久留米市の商工会とも連携して、週に２回だけ、２時間だけとか、朝の15分間だけ清掃の仕事をして有償で働いてもらう、そういう形で慣れていく。それから、地域の市民団体とつながってボランティア活動をするようになったりとか、次の社会とつながる場をつくっているという。そのような場ができると良い。
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３、災害対策
（１）６月の台風により市内で土砂災害の被害があったが、その後の状況について。
Q,清瀬市としてどのような支援をしたのか、
A,
・住居倒壊のおそれ等のため、住宅５世帯に避難指示を発令。
・一時避難先として、市営住宅、シルバーピア、シルバーハイツ、いこいの家など、市の施設を案内し、家賃を減免(１年間無償)。
・罹災証明交付。
・減免を受けられる可能性のある国民健康保険税、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市民税・都民税、固定資産税などの窓口を一覧にまとめて提供。
・市の保健師の訪問・子どもにはスクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーによる相談体制。
Q、東京都との連携はどうだったのか、東京都による支援はどのようなものがあったのか。
A, 本市として避難指示を発令した初めてのケースであったため、専門的な指導、助言を受けるため、東京都都市整備局、多摩建築指導事務所に確認をしながら、連携、対応した。
Q,災害救助法の対象外となったことで十分な支援が受けられなかったと聞いているが、なぜ対象外となったのか
A, 市の人口に応じて基準となる住家滅失世帯数が定められている。清瀬市は、人口５万人～10万人なので、市内で80世帯以上の住家が滅失した場合において災害救助法が適用される。今回は５世帯なので対象外となった。
Q,災害救助法ではどのような支援があるのか。
A, 災害発生の際、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力の下に応急的に必要な救助を行い、災害により被害を受け、または被害を受けるおそれのあるものの保護と社会の秩序の保全を図るもので、
「避難所・応急仮設住宅の提供」、「被服・寝具・生活必需品の提供または貸与」、「被災者の救出・埋葬」などを行う。
いずれにしても、避難指示の対象となった方々には不自由な生活を送られているため、本市としてできることに限りはあるが、ご相談をいただいた場合には、これまで同様、丁寧な対応に努めていく。
【再質問】
市として、いろいろ制約がある中でできることをしていただいたと思う。しかし被災された方々からは、不満の声をいただいている。
◎市営住宅を１年間無償で提供すると言われたけれども、バリアフリー化が不十分なので、エレベーターのある都営住宅に入りたいという相談をいただいたが、都営住宅は市営と違って、被災者といえども家賃が発生する、しかも３か月しかいられないということで残念に感じた。東京都としてもう少し頑張って被災者に寄り添っていただきたい。今後に向けて東京都に要望してほしい。
◎災害救助法に関して、80世帯未満ということで対象外となったということだが、被災された方々にとっては自分の家に住めなくなり、生活の基盤が失われたということなので、ご本人たちにとっては100％の被害。80世帯未満だから大丈夫ですよという話じゃない。
はざまで救済が受けられないような人々をどう救済するのか、制度の見直しが必要。
ただ、災害救助法でできることと言えば、応急的な住む場所や衣服や生活必需品の提供で、発災直後の支援に限られるようである。
発災直後の一時的な支援だけでなく、生活を再建して日常を取り戻していただくところまで伴走型の支援ができるような、そういう制度、支援が必要。今後に向けて国に要望していくべき。
（２）相次ぐ豪雨による浸水の被害について。最近も小金井街道のそばの店に浸水したと聞いた。
Q,土のうの配布をしていただいているが、重くて運べないという声を聴く。特に高齢者のみの世帯では土のうや水のうの準備も大変だと思うが、どのように支援なりアドバイスをしているのか。
A,土のうの配布については市報にも掲載し、ご連絡をいただければお渡しする。取りに来ていただくことをお願いしているが、高齢者の方のみの世帯については、場合によっては、ご相談をいただければ市職員が届ける場合もある。
再質問(要望)：高齢者のみの世帯・浸水しそうな地域には、自治会などとも連携して、土のうの準備や置き場所の確保などの体制を作ることも必要。