３、コロナの5類移行後の体制について
5月8日に5類に移行したことで、行動制限などが緩和され感染対策が個人の判断にゆだねられることになった。
検査・医療体制・ワクチン・補償など、変更点を伺う。
答弁：これまでの法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、市民の方々の自主的な取組を基本とする対応に転換した。
これまでの全数把握から定点把握に変更され、都道府県の指定した定点医療機関が週1回保健所へ報告する形式に変更となった。
医療提供体制や検査体制については、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から、幅広い医療機関による自律的な対応に移行している。入院措置や勧告、外出自粛要請といった制限がなくなることから、医療費等の一部自己負担が生じることとなるが、急激な医療費負担の増加を避けるため、一部の薬剤や、高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額した額を自己負担の上限とするなど、一定の公費支援について９月末まで期限を区切って継続される。
外出を控えるかどうかは、ウイルスの排出期間や外出を控えることが推奨される期間（発症後５日間）を参考に、個人が判断。
ワクチンの追加接種は、無料での接種を今年度末まで継続し、重症化リスクの高い人などは年2回の接種を行うほか、重症化リスクの高くない人も年1回の接種を行う方針。
補償関係は、厳しい行動制限のため、様々な支援制度や支払い猶予が行われてきたが、行動制限も緩和されたことから、支援制度なども整理されてきた。現在は、休業で収入が減った中小企業従業員を対象とした融資や、飲食事業者の業態転換支援、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備奨励金など継続されているが、この他にも「東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」というサイトにて支援情報が掲載されている。
再質問（要望）：感染そのものは落ち着いた訳ではなく、むしろ増加傾向だと思う。
「5類化」は、必ずしも感染の収束ではなく、今後も感染状況には常に注意を要することを市民に周知徹底する必要がある。
感染の疑いのある方が安心して検査を受け、医療にかかれる体制は継続すべき。
再質問（要望）：「感染したかもしれない時にどうしたらよいのか」は、この3年間、検査体制や感染状況が変化する中、その時々で変化してきた。5月8日以降はどうすべきか、マニュアル（フローチャート）のようなものを分かりやすく周知する必要がある。
◎抗原検査キット（医療用）と解熱鎮痛剤(カロナールなどの市販薬）を常備しておく。
◎発熱時には自分で検査をしてみる
↓
◎陽性の場合
↓
・症状が軽ければ解熱鎮痛剤（カロナールなどの市販薬）を服用して様子を見る
・重症だったり、悪化・症状が治まらなかったら、かかりつけの医療機関に電話で相談する。
※かかりつけ医がなかったり迷ったりしたら、東京都の相談窓口（0120-670-440・24時間）
※医療機関を探したかったら、対応医療機関のリストを検索
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/corona_portal/soudan/hatsunetsugairai.files/shinryoukensa12.pdf
つまり、
「何を常備しておけばよいか」
「どこに相談すれば良いか」
「医療機関のリスト（URL）」
といった最低限の情報を市民に届くような形で発信することが必要。
また、常備すべき検査キットも、1500円程度するため、家族が多い、或いは経済的に余裕がない世帯には支給ができる体制が必要ではないか。
再質問（要望）：5類になっても、自分や家族が感染した際には、感染を拡げないためには、外出は控えた方が良い。
仕事を休まなければならない場合は、やはり補償が必要ではないか。
インフルエンザに関しても同様で、本来は補償が必要だと考える。
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答弁は、以下からご覧いただけます。8月後半には、議事録もアップされます。
https://kiyose-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=39
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/kiyose/SpTop.html