参院選の準備と並行して始まった6月議会。
4月に行われた市長選と市議補選後、初めての議会と言うことで、議会内の人事が変更となり、新市長による所信表明が行われたため、私は3月に引き続き、会派の代表として「代表質問」を行いました。
残すところ、あと1日となりましたが、代表質問および一般質問について、ご報告します。
１，所信表明および市政運営について
１）組織の再編について
4月の異動に続き、5月に組織の再編と人事異動が行われたが、その目的と、急いだ理由について伺う
２）西暦の併記につい
清瀬市政の歴史の中で、昭和・平成・令和と元号が変わってきた。
以下の理由から、西暦の併記が合理的だと考える
◎長期的な計画を立てる際には、50年後100年後の市民生活を考える必要がある。
令和54年、令和104年といった表記は現実的ではなく、西暦を用いることが妥当。
⇒元号は、長期的な思考に向いていない。
◎「昭和8年に生まれた市民が今年何歳になるか」、と考えるとき、
昭和の63年－8年＝55
平成を足して55+30年＝85
令和を足して85+4年＝89
と、足し算と引き算を繰り返すことになる。
「旧庁舎が何年使われたか」を考えるときも同様の計算が必要になる。
西暦であれば引き算一回で済む。
⇒元号では、必要以上に業務に時間と労力を要する。
◎グローバル化が進み、政治も経済も文化もほとんど国境がなく、世界の動きん影響を受ける現代においては、グローバルな視点でローカル(＝市政)を考える必要がある。
また、清瀬に住む外国人も年々増えて、様々な国籍、あるいは外国にルーツのある方々は現在1300人ほど。母国では元号は使っていない外国人にとって、市や学校が発行する書類が元号だと、それだけで苦労しておられるのではないか。
⇒元号は、グローバルな時代に合っていない。
突然、「西暦のみ」に変更すると、他の行政機関や元号で思考する方々との兼ね合いで難しい部分もあると思うが、併記であれば双方にやさしい。
ユニバーサルデザインの観点からも「西暦の併記」が合理的だと考えるが、いかがか。
3）「手ぶら登園」とオムツごみの回収について
この4月から新市長が導入した「手ぶら登園」は、一定の料金(2500円程度)で、保育園でオムツとおしりふきが使い放題というシステム。業者と保護者が直接契約をするもので、オムツに記名して毎日持参する必要もなくなるし、園としても個人のオムツを管理する必要がなくなる。
このシステムの利用状況と反応を伺う。
再質問：市内の多くの保育園では、渋谷市長が議員時代に要望して実現した「オムツのゴミの回収」も実現している。
子育てを社会全体で支える必要があることは今や否定する人は少なく、ごみくらいは社会で引き受けるという流れの中で施策が実現しているのだと考える。
一方、保育園を利用しない親子が通う「つどいの広場」や公共施設では、オムツのごみは持ち帰らなければならない。公共施設のトイレに「オムツのごみは持ち帰ってください」という貼り紙があり、「不法投棄が続くようであれば、トイレの使用を禁止する」といったきつい表現もあり、いつも悲しい気持ちになる。
市内の保育園には毎年、15億円程度の予算が投入されており、もともと、保育園を利用する子育て世帯と利用しない子育て世帯の公平性の問題がある。オムツごみの回収は不公平感を新たに生じさせていないか。
着替えやお弁当など、たくさんの荷物を抱えて通ってくるお母さんお父さんたちがオムツごみを持ち帰らなくても済むようにするには、どのような条件が必要か。
４）これからの市民協働について
ニーズの多様化や財政的な限界がある中、今後は益々、市民の協力が必要となる。
認知症サポーターのステップアップ講座を受講した市民で開設した中清戸オレンジハウスは、清瀬市職員のコーディネートで市内の地域包括支援センターの方々が関わっており、初回から盛況で、市民協働の成功例と言える。
チーム員の所有する空き家を提供していただき、メンテナンスや備品の提供など、チーム員の協力で成り立っている。チーム員の中からは「負担が重い」、「市としてもっと協力してほしい」「市の予算があっても制約が多くて使いづらい、もっと柔軟に対応してほしい」という声も上がっている。
今後、高度経済成長の蓄積のない、経済的時間的に余裕のない世代が活動の中心になったら、これまでのようにはいかない。すでに、あちこちの市民グループから負担が大きすぎるという声を頂いている。
今後の市民協働がどうあるべきか、見通し・方針を伺う。
５）ゼロカーボンシティ宣言について
気候変動に際し、全国的に、二酸化炭素排出ゼロ（ゼロカーボン・ゼロエミッション）を宣言する自治体が増えている。
清瀬市でも宣言をする運びとなったことを歓迎する。
具体的にどのようなことを考えているのか。
6）物価高騰による市民生活への影響と支援について。
短期的にどのような支援を行うのか。
特に、給食費について、材料費の高騰のため、給食費への補助を行う自治体も少なくない。給食の質を落とさず、家庭の負担をこれ以上増やさないように、臨時創生交付金を充てることを求める。