久々の投稿になってしまいました。
9月議会、一般質問が一昨日終わりました。順次報告します。
１、不登校の子どもたちの学びを保障する
１）2017年に教育機会確保法が施行されて8年。
この法律により
・「不登校は問題行動ではなく誰にでも起こりうること」。
・「学校に戻ることのみを目的としない」。
・「休養や自分を見つめなおす積極的な意味がある」。
・「自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す」。そのために、
・「学校以外の多様な学びの場を整備し、選択肢を増やしていくこと」。 ・「フリースクールなどと連携し条件を満たせば出席扱いとすること」
などが確認されました。今回は、その後の清瀬市の居場所やフリースクールの状況、連携の状況を伺いました。
清瀬市の社会教育委員で不登校をテーマに議論をされているとのことで、8月にフォーラムが開催され、関係者間のネットワークづくりへのキックオフ的な場となりました。
市内の居場所やフリースクールも増えていますが、小学生の２～３％、中学生の６～７％が不登校である今、清瀬市内でも200人～300人程度であり、今後、受け皿を更に拡充していく必要があります。小学生でも通える、自分に合った場所を選べるような環境が必要です。
質問・要望としては
◎小さな団体が活動を始めているが、活動場所の確保に苦労していると聞く。市として、居場所の立ち上げと継続へのサポート体制を作れないか。
◎児童館に、不登校の子どもが通いやすく過ごしやすいような場になるような工夫・配慮を求めると同時に、
今後南部児童館や中央公園に配置されるスタッフやプレイリーダー、また広く市民が、「子どもの権利」についての理解を深められるよう取り組みを求める。
２）これからの学校
2017年当時は12万人だった日本の不登校の子どもは、コロナ禍を経て今は30万人と言われています。
一定数の子どもが既存の学校を選ばなくなった。確保法では、「より良い学校を作る」ことも謳われており、不登校の増加は、学校が変わるきっかけにすべきだと思います。
◎学びの場の拡充について
◎学校には、「託児」（学校や学童に行っている間、親は働ける）、「健康診断」「給食」など、多くの機能があるが、
子どもが不登校になると、それらを親が用意しなければならないことについて、保護者から訴えがある。
岐阜市では、「不登校の子どもの半数に健診未受診項目がある」「見つかるはずの病気が見過ごされるリスクがある」ため、時間をずらすなどの工夫をしているという。
→清瀬市でも、「日時をずらす」他、「校医の医療機関で受けられるようにしている」とのことだが、実際にはその情報が届いておらず、未受診となっているご家庭もある。情報提供の徹底を求める。
※なお、議場では時間切れで言えなかったのですが、（教育部とは打ち合わせで散々議論していますが）
給食は現在、無償化されているが、東京都の補助を使う場合、「学校で皆で食べる」という条件があるため、不登校の子どもは対象外となっている。以前、清瀬市独自で経済的負担軽減のために無償化したときには、保護者からの要望を受けて→アレルギーで弁当を持参している場合と同様に「給食費相当額の振込」をしてくれたが、現在は東京都の補助を使っているため振込ができなくなっている。
「学びの場は学校に限らない」とする確保法の理念と反する。今後、国で無償化の議論が進むと思うが、国や都に要望を上げることを求める。